一覧形式で、申請区分ごとの進捗状況を確認することができます。
各ステータスの件数をクリックすると、申請一覧画面に該当するステータスの申請データを表示することができます。

ログインアカウント向けの以下の通知を掲載します。
・承認依頼通知
・承認完了通知
通知内に記載されている申請番号をクリックすると、当該申請データを表示します。

精算メニューは自由に設定することができます。

• 設定例１
  1つの精算メニューにおいて、複数の勘定科目を精算できるようにする場合






• 設定例２
  勘定科目ごとに精算メニューを登録する場合























• 設定例３
  業務ごとに精算メニューを登録する場合

登録した精算メニューは、カテゴリーごとに表示することができます。

• カテゴリーを使用しない場合



• カテゴリーを使用した場合

申請画面の項目変更や追加が自由に行えるため、申請画面の項目を既存の申請様式に合わせることができます。

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明細入力欄にラベル機能を設定することができます。

ラベルごとに税処理区分や勘定科目、出金要否を設定することができ、指定したラベルに応じた処理方法が適用されます。

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仮払金の申請を行うことができます。仮払金の出金日は以下のようなマスタ設定によるコントロールが可能です。

• 設定例

最終承認日の4営業日後に出金する。

仮払金の申請データは、精算データに引当することができ、引当状況も管理することができます。
複数の精算データに引当することもできます。また、残高の確認が可能です。

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仮払金の申請データは、複数人が精算時に引当することもできます。

• 運用例

年間シートを代表者（総務担当など）が購入し、費用計上は鑑賞日に使用者が行う場合など

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仮払金の引当状況は仮払金の申請画面、または、専用の一覧画面で確認することができます。

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申請内容の入力をExcel取込で実施することができます。

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申請データ自体を生成できるため、以下のようにSTAFeeをブリッジシステムとして利用することもできます。
※Excel取込機能は、申請画面の追加項目にも対応しています。

申請時の明細入力をExcel取込で実施することができます。

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申請データにファイルを添付する方法には、以下の2通りがあります。

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添付ファイルを保管する領域には、以下の2種類があります。

以下の便利機能があります。

➁一括アップロード機能
複数ファイルを一括でアップロードすることができ、以下の要領で申請を行うことができます。

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株式会社ヴァル研究所の「駅すぱあと」と連携しており、経路（出発地・目的地）検索による交通費の精算ができます。経路の検索結果より利用した経路を選択すると、選択した経路情報と金額が自動的に入力されます。

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経路検索時の検索条件をアカウントごとに保持する仕組みになっており、2回目以降は、検索条件の指定を省けます。
例えば、乗車券を”ICカード”に指定して検索すると、次回検索時には、”ICカード”がデフォルトで指定されます。

選択した経路については申請データ内に保持され、申請者のみならず承認者や経理担当者も経路情報を確認することができます。

アイコン	内容
	経路情報の登録・変更・削除が行えます。
	経路情報の確認が行えます。※申請者以外も閲覧可能（承認者 等）

定期区間を事前に登録することにより、経路検索時に定期区間分が自動的に控除されます。
※定期区間の登録は申請者が行います。

検索した経路上に控除された定期区間が表示されるため、承認者や経理担当者も定期区間が控除されたことを確認することができます。

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証憑保管領域にアップロードした証憑ファイル（PDF）には、タイムスタンプが自動的に付与されます。
※タイムスタンプの費用は基本料金に含まれています。

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代行者（申請を代理で行うアカウント）が、対象者（申請されるアカウント）を登録することで、申請手続きを代理権限で行うことができます。

代行により申請されたデータは、代行者と対象者の両者が閲覧・編集・削除することができます。
また、代理で申請されたデータは、代理申請であることが分かるようになっています。

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特定の社員に代わって精算・申請を行う代理申請とは別に、指定する社員に対して支払を行うことができます。

• 使用例

STAFeeのアカウントを保持していない社員の経費を特定部門の担当者が代理で経費精算を行う。

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権限ロールを作成し、使用できる精算・申請メニューを設定します。

アカウントごとに権限ロールを設定することで使用が可能なメニューを制御することができます。

経費精算の承認申請だけではなく、精算・出金を必要としない承認申請もメニューに登録することができます。

精算を必要としない承認申請メニューは標準機能で登録することができます。
伺いや決裁などをメニューとして登録することで、テレワークの活用にも役立てられます。
また、経費精算以外の業務も電子化することで、一元管理を実現することができます。

種類が異なるワークフローを連結することができ、一連の業務を関連付けして管理することができます。

多段階、複数経路の承認フローを作成できます。

役職による承認フローだけでなく、複数の部署に跨る承認フローも作成できるため、1つの申請で複数部門に対し承認を依頼することができます。

ワークフローの承認ポイントに上限はありません。変則的なフローも自由に作成ができます。

金額や申請者、役職・申請組織等によって承認ポイントの出現を制御することができます。

プレビューモードを活用することで、一括承認時に申請内容を確認し易くなります。

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申請データに添付されている証憑もプレビューモードで閲覧することができます。

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経理処理に影響しない項目については、承認者が承認時に追記・変更することができます。

• 案件で発生した経費の精算に受注番号を紐付けたいが、受注番号は承認者しか把握していない場合

※承認者による追記・変更の可否は、項目ごとに設定することができます。

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自身の承認・却下・差戻履歴を検索することができます。

• 検索例

・特定の申請者に対する履歴を検索する。
・処理日より履歴を検索する。
・特定メニューの履歴を検索する。

予め代理承認者を指定することで、承認を代理執行させることができます。

• 営業部長が長期不在となるため、営業課長へ代理執行を指示

前承認者（部下）に代わって後承認者（上司）が、承認を代行することができます。

• 営業部長に代わって取締役が承認

特定社員に複数の役職を兼務させることができます。兼務できる役職数に上限はありません。

特定社員を複数の組織に所属させることができます。所属できる組織数に上限はありません。

承認依頼または承認・却下・差戻を実施した際に、次処理者に対しシステムよりメールが送信されます。
メール本文に記載されているURLをクリックすることにより当該申請データの承認画面（または照会画面）を表示することができます。

勘定科目は以下の3通りの方法により指定することができます。

③科目振分画面で振分する。
明細ごとに勘定科目を指定することができます。
科目振分画面で指定した勘定科目で仕訳が生成されます。

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申請ごとに出金要否の最終判定を行います。出金対象から除外することで、EBデータと仕訳データの生成対象から除外することができます。

以下の指定を行います。

出金判定において出金対象と判定された申請データを、出金予定日・支払先口座ごとに集約します。
集約後に振込手数料を算出します。

支払方法別、支払先別、申請区分別ごとの出金金額や処理状況を確認することができます。

仮払金の精算状況や残高を確認することができます。

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登録されている出金データを基にEBデータ（全銀協規定フォーマット）を生成します。生成したEBデータは画面上で内容を確認することができます。
EBデータの生成履歴および出力履歴はシステムが管理しており、過去のEBデータの確認や再出力も行うことができます。

画面上で以下の進捗状況を確認することができます。

EBデータの生成後に編集ロックを行うことで、申請データの登録および承認を実行できないよう制御することができます。

• 具体例

出金日：2020/04/30のEBデータ生成後に編集ロックを行うと、出金日が2020/04/30の申請データは登録および承認が行えない状態になります。

登録されている申請データ・出金データ・入金データを基に仕訳データを生成します。生成した仕訳データは画面上で内容を確認することができます。
仕訳データの生成履歴および出力履歴はシステムが管理しており、過去の仕訳データの確認や再出力も行うことができます。

画面上で以下の進捗状況を確認することができます。

生成した仕訳は仕訳データファイルへの出力対象になりますが、除外指定を行うことで、出力対象から除外することができます。

仕訳データの生成後に編集ロックを行うことで、各種データの登録および承認を実行できないよう制御することができます。

• 具体例

仕訳年月：2020年4月度の仕訳データ生成後に編集ロックを行うと、2020年4月度の各種データの登録および承認が行えない状態になります。

事業所ごとに経理拠点を設定することで、経理処理を拠点単位に実施することができます。
ワークフロー業務も拠点内で回付できるため、拠点ごとの個別運用も可能になります。

• 拠点設定例

組織はツリー構成で登録することができます。階層に上限はなく、何階層でも登録することができます。

組織には適用期間の概念があり、期間ごとの組織情報を登録・保持することができます。保持できる世代数に上限はありません。
また、適用期間には未来を指定することができるため、組織の編制予定を事前に登録することもできます。
事前に登録していた組織の編成予定は、適用期間が到来すれば自動的に現組織として反映されます。

社員情報の管理機能です。ワークフローの回付要否を社員ごとに設定できる仕組みになっており、長期間不在となる場合などにおいて、 不在の期間中はワークフローの承認ルート上に登場させないよう制御することができます。

社員ごとの所属組織と役職を登録することができます。
所属できる組織数に上限はなく、所属組織ごとに適用期間を設定することが可能です。
また、複数役職の兼務にも対応しています。詳しくは、「部門兼務・役職兼務に対応」をご参照ください。

ログインIDは任意の文字列を指定することができるため、他のシステムと同じIDにすることができます。

ログインアカウントと社員の紐付けを行うことで、システムへログインが可能になります。

また、アカウントと社員の紐付けを外すことでログインが行えない状態になりますので、社員が退職した際に、ログインは不可の状態にして社員情報のみを残すことができます。

社員とアカウントを紐付けの仕方によっては、以下のような社員の共用も可能になります。

機能ごとの使用可否を機能権限の権限ロールとして登録することができます。

アカウントごとに権限ロールを設定することで使用が可能な機能を制御することができます。

申請区分（申請メニュー）ごとに締日を設定することができます。締日の登録件数に上限はありません。

• 立替経費の締日登録例

起算日を指定し、算出方法を設定することで、出金予定日を自動で算出させることができます。
また、申請データは出金日・支払先ごとに自動的に集約されるため、申請データを出金日・支払先ごとに分別して処理する必要はありません。

• 出金予定日自動算出の登録例

申請様式ごとに承認期間を設定することができます。
期限を超過した承認を不可とすることで、業務サイクルを確立することができます。

• 運用例

取引先の以下の情報を登録・管理することができます。

支払先口座の登録件数に上限はありません。
また、申請時の支払先の入力方法については、以下の方式より選定することができます。

取引先情報には適用期間を指定することができます。

• 活用例

取引先の社名変更が発生した際に、新社名を予め登録しておくことで、変更日が到来した時点より新社名で表示することができます。

社員の口座を登録・管理することができます。
※経費精算を小口現金で処理する場合、社員の口座は登録する必要がありません。

社員口座には適用期間を指定することができます。

マスタデータはExcel取込機能を使用してメンテナンスを行うことができます。
登録・削除・更新のいずれにも対応しています。

システム管理者はシステムの利用を停止させることができます。
組織編制や人事異動等により大量のマスタデータを変更する必要が生じた場合などにおいて、システムの利用を停止状態にしてからメンテナンスを行うことができます。

承認が滞留した場合に督促メールを送信することができます。許容期間は自由に設定できます。
督促メールは、承認を滞留させている承認者と、後続の次承認者が宛先になります。
（承認を滞留させている承認者が最終承認者であった場合は、承認を滞留させている承認者のみが宛先になります。）

一時的に承認を滞留させている承認者が不在であった場合、後続の次承認者が代行承認を行うこともできます。代行承認は、「代理・代行承認」をご参照ください。

ログインアカウントごとに以下を設定することができます。設定操作は利用者自身が行えるため、システム管理者へ設定を依頼する必要はありません。

ログインアカウントごとにメール通知の宛先を追加登録することができます。設定操作は利用者自身が行えるため、システム管理者へ追加登録を依頼する必要はありません。

STAFeeはシングルサインオン（SAML2.0）に対応しています。
シングルサインオンに対応した他のシステムにログインしている場合、個別のログインは行わずにSTAFeeをご利用いただくことができます。

STAFeeはマルチデバイスに対応しています。OSごとの対応ブラウザは以下の通りです。

会計システム向けの仕訳データファイルを生成する機能のアドオン開発が可能です。
アドオン開発を行うことで以下のような業務要件も満たせるようになります。

• 業務要件

・申請様式に追加した項目を会計システムへ連携したい。
・経費精算は明細単位に入力を行うが、会計システム向けの仕訳データは集約して連携したい。

会計システム向けに支払予定データファイルを生成する機能のアドオン開発が可能です。
費用計上や仕訳データの生成は経費精算システム側で実施するが、振込処理については、既存の会計システム側で実施したいといった場合に、アドオン開発により実現できます。

外部システム向けにデータを抽出する機能をアドオン開発することが可能です。
独自仕様に対応できるので、スクラッチ開発した業務アプリケーション向けのデータ連携を実現することもできます。

e-文書保存のパイオニア、JFEシステムズ株式会社の「DataDelivery」と連携することができます。
既に「DataDelivery」を導入されている場合は、稼働中の「DataDelivery」に対し「STAFee」からの連携を追加することもできます。

①「STAFee ＋ DataDelivery」のご利用を
お申込みいただいた場合

②導入済の「DataDelivery」へ連携する場合

※「DataDelivery」外部サイトへ移動しますはJFEシステムズ株式会社の登録商標です。

STAFeeが独自で電子帳簿保存法に対応せず、「DataDelivery」連携を採用しているのには理由があります。

独自で対応した場合、業務システムごとに保管することになるため、次の課題が生じます。
・各システムで保存するので、システムを使わなくなっても7年間は保存が必要になる。（システムを廃止あるいは解約できない。）
・各システムが法的要件に対応しなければならず、対応不可の場合は紙で保存しなければならない。
・利用者は各システムで保存データを閲覧しなければならない。

データ保存を1つの電子証跡システムに集約することで、次のメリットがあります。

・電子証跡システムで長期保存するので、各業務システムは利用しなくなった時点で切替えが可能になる。
・電子証跡システムが法的要件に対応していれば良い。
・利用者は電子証跡システムで保存データをまとめて閲覧できる。

AIがFAQの内容を分析し学習する「クラウド型AI-FAQサービス　KotaMi」と連携することができます。

KotaMi（コタミ）は、「答えに導くFAQ」をコンセプトに、問い合わせ業務全体の効率化や迅速化を可能にするサービスです。

・検索が複雑であり、検索方法が分からない。
・検索しても、聞きたいFAQにたどり着けない。
・FAQのWebページを作成・メンテナンスするのは大変だ。

このようなよくある問い合わせ対応のお悩みを解決します。